大前提
会社の目的部分は設立後すぐに営む業務内容と共に、今後の中で営む可能性がある場合は設立時に目的に加えておいたほうが良いです。後で目的を追加すると追加の登記が必要となり費用と時間が発生するためです。
定款に記載すべき業務
下記の業務は許可が必要な可能性があります。よって特に下記の業務を営む予定がある場合は先に目的に追加することをお勧めします。
- 古物商
- 建設業･解体業
- 産業廃棄物関連事業(収集運搬、処理)
- 貿易(輸出入)、物販(化粧品、医薬品、たばこ、酒類)
- 旅行業･旅館業
- 不動産業
- 飲食店、バー、クラブ、スナック、キャバクラ等
- 人材派遣、職業紹介
- 運送業
- 倉庫業
- 薬局
- 介護系
- 理容、美容
- 電気小売事業
- 針灸･指圧
- ペットショップ
- クリーニング
- ゲームセンター･雀荘
- 警備会社
- 駐車場
- 質屋
- コンビニ･物産店
- 引っ越し業
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